飯田市議会 2021-12-08 12月08日－05号
同市の特徴は、タブレット端末と茨城県統合型ＧＩＳ（地理情報システム）を県と市町村が共同で運用し、活用していることだ。操作は簡単で、現地に出向いたときにも、現在地を即座に知ることができるばかりか、判定が難しい農地は写真を撮って事務局に送ることもでき、委員の調査時間に加え、事務局の作業も大幅に削減されたと紹介されています。
同市の特徴は、タブレット端末と茨城県統合型ＧＩＳ（地理情報システム）を県と市町村が共同で運用し、活用していることだ。操作は簡単で、現地に出向いたときにも、現在地を即座に知ることができるばかりか、判定が難しい農地は写真を撮って事務局に送ることもでき、委員の調査時間に加え、事務局の作業も大幅に削減されたと紹介されています。
３点目、災害から命を守る逃げ地図づくりにつきましては、今年度、須坂市では、市内企業と公開型ＧＩＳ（地理情報システム）の構築を行っております。ＧＩＳは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータを加工し、視覚的に表示し、高度な合併や迅速な判断を可能にする技術です。
例えばＧＩＳ、地理情報システム上で通報を受け、応急対策活動を行った現場の位置を撮影した写真を添付して図示することや、移動系防災行政無線の携帯型無線機に装備されている画像伝送の機能を利用し、現場の様子を災害対策本部となる執務室のテレビモニターで映すことなど、こちらは地域ごとの専用モニターはございませんが、市が活用している既存のシステムを通じて、災害現場の様子を庁内で情報共有できる仕組みがございます。
合併前から電子データ化されていた地域と紙ベースのデータで管理していた地域がありましたが、合併後に整備を進め、全地域がＧＩＳ地理情報システムで電子データ化されました。この電子データ化されたことにより、サーバーで管理され、窓口カウンター及び職員のパソコンから水道本管・宅内給水台帳等管路情報が確認でき、工事を行った箇所につきましても、毎年、更新を行っております。
今後、市の統合型ＧＩＳ（地理情報システム）やグーグルマップ、ヤフーマップなどのインターネット地図情報の活用について、既に導入している自治体例を参考に研究してまいりたいと考えております。
岡谷市といたしましては、来年度以降、可能な限り未整備の森林を把握するため、過去にさかのぼりまして森林経営計画が立てられていない森林や間伐実績のない森林の洗い出しを行い、それをＧＩＳ地理情報システムに台帳化する予定でございます。こうした洗い出し、台帳化完了後は、森林所有者の調査、意向確認などを実施し、未整備森林の解消に向けまして、適切に森林経営管理制度の運用に努めてまいる所存でございます。
その開発の結果、無償公開をしているんですが、ｅコミマップという、地域の防災データと行政の持つ災害に関するデータを一つのプラットフォームに集約をして、データの見える化ができて、その中にはグループ内や外との情報共有が行えるウエブマッピングシステム、先ほど市長がＧＩＳの公開もというふうに言ったんですが、無償で使えるＧＩＳ、地理情報システムの公開をしております。
当市も空き家対策の検討に当たりましては、空き家の実態を把握する必要があるため、地図作成業者が保有する空き家データを、市のＧＩＳ、地理情報システムに取り込み、空き家の基礎情報として活用するために本定例会に補正予算案を上程したところでございます。
防災・災害対策につきましては、災害時の円滑な屋外活動を支援するため、防災用テントを市内21区へ配備したほか、ＧＩＳ地理情報システムの防災業務への活用に向け、県の緊急雇用創出事業を活用した住居表示台帳データ化事業を実施いたしました。また、東日本大震災の被災地への支援といたしまして、引き続き土木技師１名を宮城県塩竃市へ派遣し、災害復興支援を行いました。
防災・災害対策につきましては、災害等緊急時の通信手段の充実を図るため、デジタル簡易無線機を市内21区並びに庁内関係部署へ配備したほか、ＧＩＳ地理情報システムの防災業務への活用へ向け、県の緊急雇用創出事業の採択を受け、住居表示台帳のデータ化事業に着手いたしました。
次に、システムにつきまして、まず、本会議から付託されましたＧＩＳ（地理情報システム）運用の現状と課題について。 上水道は、大正・昭和初期に整備されたものが引き継がれてきているが、システムの導入により、図面や数字データなど、より信頼性の高い資産管理ができるようになったとのことであります。
また、昨年の大震災で被災した福島県相馬市では、ＧＩＳ、地理情報システムを活用した防災情報システムが大変地域支援の役に立ったと聞いておりますので、小諸市でも、導入について研究してまいりたいと思っております。 続きまして、小諸市地域防災計画についてどうか、このことについてお答えいたします。
続いて、第３問、今まで市に集められた被災状況や災害箇所などの情報、要援護者情報などを昨年度完成、導入した上田市統合型ＧＩＳ地理情報システムにより情報管理を行うとともに、大規模災害などを想定したシミュレーション、仮想訓練など、市役所内外で利活用する計画はあるか、お聞きします。 ○議長（南波清吾君） 総務部長。
また、未登記市道を解消するため、ＧＩＳ－－地理情報システム等を活用し、年間四百件程度の登記をしておりますが、現在も相当数の未登記箇所があるとのことであります。 これらはいずれも年数がたつと相続関係が複雑になることなどから、ますます処理が難しくなりますので、市道や民有地を含め土地利用が制限されてしまいます。 また、包括外部監査人から本市の公有財産の低未利用財産の管理について、指摘を受けております。
将来全庁的な活用が可能な統合型ＧＩＳ地理情報システムの構築を想定したシステムを整備するため、情報機器リース料を計上いたしました。 110ページ、２項２目道路維持費は１億2,728万8,000円の計上であります。引き続き計画的、予防的な維持修繕に取り組み、きめ細かな対応を行ってまいります。 ３目道路新設改良費は１億7,450万円の計上であります。
市では現在、未登記市道を解消するため、ＧＩＳ－－地理情報システム等を活用し、年間四百件程度の登記をしておりますが、現在も相当数の未登記箇所があると聞いております。 そこで、今後も可能な限り予算措置し、早期の解消に努めるよう要望いたしました。 また、公共用地の不法占用により、管理上支障を来しているケースが見受けられますので、早期の解消に全力で努めるよう併せて要望いたしました。
８目情報推進費１億6,370万1,000円につきましては、１の基幹系業務経費6,951万3,000円と、次のページの２の総合福祉システム経費3,711万円、３の情報系維持管理経費5,214万2,000円、次のページの４のＧＩＳ（地理情報システム）経費493万6,000円で、主なものは各経費でのＯＡソフト修正委託、ＯＡ機器ソフトウエア保守委託と借上料ほかでございます。
最初に、ＧＩＳ、地理情報システムについて質問をしていきます。地方公共団体においては、住民サービスを含めた日常業務に関して、より質の高いもの、より迅速なサービスが求められるようになってきており、職員の業務量は増加せざるを得ない状況にあります。しかし、現実には、職員数を大幅に増加させることは財政的にも困難であり、日常業務の高度化、効率化によってサービス向上や業務の効率化を図らなければなりません。
３の統合型ＧＩＳ（地理情報システム）経費560万5,000円、４の情報系維持管理経費6,333万円は、13節のネットワークＯＡ機器・ソフトウエア保守委託と、次のページの14節ネットワークＯＡ機器ソフトウエア借上料ほかでございます。
３の統合型ＧＩＳ（地理情報システム）経費560万5,000円、４の情報系維持管理経費4,436万4,000円は、13節ネットワークＯＡ機器・ソフトウエア保守委託と、次のページの14節のネットワークシステムＯＡ機器借上料ほかでございます。